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コンプライアンスポリシー

株式会社LA innovation

1. 目的

株式会社LA innovation（以下「当社」）は、「不動産 × デジタル × イノベーション」を軸とした事業活動を行うにあたり、法令および社会的規範を遵守し、誠実かつ公正な企業活動を遂行することを基本方針とします。
本ポリシーは、全役職員が日常の業務遂行においてコンプライアンスを最優先に行動し、社会から信頼される企業としての責任を果たすことを目的とします。

2. 適用範囲

本ポリシーは、当社の役員・社員・契約社員・派遣社員・業務委託者および関連会社・取引先を含む全ての関係者に適用されます。

3. 基本方針

（1）法令・規則の遵守

当社は、すべての事業活動において、国内外の法令、条例、業界規範、社内規程を遵守します。特に以下の領域を重点とします：

• 個人情報保護法、マイナンバー法

• 不動産取引関連法令（宅地建物取引業法、不動産特定共同事業法 等）

• 金融商品取引法、資金決済法 等

• 労働関連法令および知的財産権関連法令

（2）倫理と誠実な行動

法令遵守のみならず、高い倫理観に基づいた誠実な行動を求めます。利害関係者との取引においては、公正・透明であり、不正・不当な行為を一切行いません。

（3）利益相反の防止

役員および社員は、職務上の立場を利用して自己または第三者の利益を図るような行為を行ってはなりません。疑義が生じる場合には、速やかに上長またはコンプライアンス責任者へ報告します。

（4）個人情報・機密情報の保護

顧客・取引先・社員等に関する個人情報および機密情報は、適正に管理し、漏えい・不正利用・不正アクセス等を防止します。

（5）反社会的勢力の排除

当社は、反社会的勢力との一切の関係を遮断し、これに対して毅然とした対応を取ります。

（6）ハラスメントの禁止

職場におけるあらゆるハラスメント（セクシュアル・パワー・モラル・差別的言動等）を禁止し、互いの人格と多様性を尊重する職場環境を維持します。

（7）公正な取引と透明な会計処理

取引においては公正な競争を行い、虚偽・不正・誤解を招く行為を行いません。会計記録・税務処理は正確かつ透明性をもって実施します。

（8）内部通報制度

法令違反や不正行為を発見した場合には、速やかに社内通報窓口またはコンプライアンス責任者へ報告できる体制を整備します。通報者の秘密と権利は厳格に保護されます。

（9）デジタル・ガバナンス

デジタル技術およびスマートコントラクトの運用においては、透明性・信頼性・安全性を確保し、ブロックチェーン等の新技術利用に伴う法的・倫理的リスクに適切に対応します。

（10）継続的改善

当社は、社会的要請・法制度・テクノロジーの変化に応じて、本ポリシーおよび社内体制を定期的に見直し、継続的に改善を行います。

4. 教育・啓発

全従業員を対象に、定期的にコンプライアンス教育を実施し、法令遵守と倫理意識の浸透を図ります。

5. 罰則・責任

本ポリシーに違反した場合は、就業規則に基づき懲戒処分の対象とし、重大な場合は法的措置を講じます。
経営陣は最終的な責任を負い、全社的なコンプライアンス体制の維持に努めます。

6. 制定日

制定日：2025年7月
株式会社LA innovation

情報セキュリティポリシー

株式会社LA innovation

1. 目的

株式会社LA innovation（以下「当社」）は、デジタル技術と不動産・金融領域を融合した事業を展開する企業として、情報資産を適切に保護することを経営上の最重要課題の一つと位置づけています。
本ポリシーは、当社が取り扱うすべての情報資産を、あらゆる脅威から保護し、顧客・取引先・従業員の信頼を確保することを目的とします。

2. 適用範囲

本ポリシーは、当社の役員・社員・契約社員・派遣社員・委託先等、当社業務に関与するすべての者に適用します。
また、当社が保有・管理・運用する全ての情報資産（電子データ、システム、クラウド環境、ネットワーク、記録媒体、文書等）を対象とします。

3. 基本方針

（1）情報資産の保護

当社は、情報資産の「機密性」「完全性」「可用性」を確保するために、技術的・組織的・物理的な適切な対策を講じます。

（2）法令および契約の遵守

当社は、個人情報保護法をはじめとする関連法令、各種ガイドライン、および契約上のセキュリティ義務を遵守します。

（3）アクセス管理

情報資産へのアクセスは、業務上必要な者に限定し、厳格な認証および権限管理を実施します。

（4）外部委託先の管理

外部委託を行う場合は、委託先に対して本ポリシーと同等以上の情報セキュリティ水準を求め、適切な監督・管理を行います。

（5）教育・啓発

全従業員に対し、情報セキュリティおよび個人情報保護に関する教育・訓練を継続的に実施し、意識の向上を図ります。

（6）インシデント対応

情報漏えい、紛失、不正アクセス、サイバー攻撃などのインシデントが発生した場合には、速やかに報告・対応し、被害の最小化と再発防止に努めます。

（7）継続的改善

当社は、情報セキュリティに関する取り組みを定期的に見直し、社会環境・技術動向・事業内容の変化に応じて継続的に改善します。

4. 組織体制

当社は、情報セキュリティ責任者（CISO）を設置し、情報管理体制のもとで統制・監査・教育を実施します。
また、重大な情報セキュリティ事案が発生した場合には、経営陣を中心とした緊急対応体制を構築し、迅速な意思決定と対応を行います。

5. 罰則

本ポリシーに違反した役員・従業員等に対しては、就業規則に基づく懲戒処分を行うものとします。
また、法令違反が認められる場合には、関係当局への報告等、適切な対応を行います。

6. 制定日

制定日：2025年7月
株式会社LA innovation

プライバシーポリシー

株式会社LA innovation

1. 基本方針

株式会社LA innovation（以下「当社」）は、不動産およびデジタル資産の運用支援事業を行う企業として、お客様・取引先・社員など、すべての個人の個人情報を適切に保護することを社会的責務と認識しています。
当社は、個人情報保護に関する法令および関連ガイドラインを遵守し、安全かつ適正な管理を徹底するため、本プライバシーポリシーを定めます。

2. 適用範囲

本ポリシーは、当社が取得・利用・管理するすべての個人情報（お客様情報、従業員情報、取引先情報等）に適用します。

3. 個人情報の取得方法

当社は、以下の方法により個人情報を取得します：

• ウェブサイト、問い合わせフォーム、アンケート、契約書等による直接取得

• 提携サービス・委託先からの業務上の提供

• 公開情報または適法な手段による取得

取得にあたっては、利用目的を明確にし、適正かつ公正な手段によって行います。

4. 個人情報の利用目的

当社は、取得した個人情報を以下の目的で利用します。

1. 不動産・デジタル資産運用に関するサービスの提供および契約の履行

2. お客様への各種ご案内、連絡、サポート対応

3. セミナー、イベント、キャンペーン等の案内

4. 当社サービスの改善、新サービス開発、マーケティング分析

5. 関連法令に基づく対応、または行政機関等への報告・届出

6. 採用選考および従業員管理

上記以外の目的で利用する場合は、本人の同意を得たうえで行います。

5. 個人情報の第三者提供

当社は、次の場合を除き、本人の同意なく個人情報を第三者に提供しません。

1. 法令に基づく場合

2. 人の生命・身体または財産の保護のために必要な場合

3. 公共の利益のために特に必要があると認められる場合

4. 業務委託により個人情報を取扱う場合（委託先に適切な監督を実施）

6. 個人情報の安全管理措置

当社は、個人情報の漏えい、滅失、毀損等を防止するため、以下の措置を講じます。

• アクセス制御および認証管理の徹底

• 外部クラウドサービス利用時のセキュリティ確認

• 暗号化通信および不正アクセス防止対策

• 社員教育および内部監査の実施

• 保存期間経過後の適切な廃棄・削除

7. 個人情報の共同利用

当社は、グループ会社・提携企業と共同で事業を行う場合、必要な範囲で個人情報を共同利用することがあります。
共同利用する場合は、利用目的・管理責任者・提供項目を明確にした上で、適切に管理します。

8. 委託先の管理

当社は、業務委託先に個人情報の取扱いを委託する場合、十分な保護水準を満たす委託先を選定し、秘密保持契約の締結および監督を行います。

9. 開示・訂正・削除・利用停止等の請求

本人から、自己の個人情報の開示・訂正・削除・利用停止を求められた場合は、法令に基づき速やかに対応します。

10. Cookieおよびアクセス解析について

当社ウェブサイトでは、利便性向上やアクセス状況分析のためにCookieや解析ツール（例：Google Analytics）を利用する場合があります。
これにより収集される情報は匿名化されており、個人を特定するものではありません。ブラウザ設定によりCookieの利用を無効化することも可能です。

11. 個人情報保護体制の継続的改善

当社は、社会的要請や技術動向の変化に応じて、本ポリシーおよび社内体制を定期的に見直し、継続的な改善を行います。

12. お問い合わせ窓口

個人情報の取扱いに関するお問い合わせ・相談・開示請求等は、以下の窓口までご連絡ください。

株式会社LA innovation
所在地：東京都渋谷区道玄坂1丁目10番8号
E-mail：info@la-innovation.com

反社会的勢力に対する基本方針

株式会社LA innovation

1. 基本的な考え方

株式会社LA innovation（以下「当社」）は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力との関係を一切持ちません。
当社は、健全かつ透明な企業活動を遂行するために、反社会的勢力の排除を経営上の重要課題と位置づけ、以下の方針に基づき断固とした姿勢で対応します。

2. 反社会的勢力の定義

本方針における「反社会的勢力」とは、暴力団、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、及びこれらに準ずる者を指します。

3. 対応方針

（1）組織的対応

反社会的勢力に対しては、組織全体として対応し、特定の担当者や部署のみに任せることなく、経営陣を中心とした全社体制で対応します。

（2）外部専門機関との連携

警察、暴力追放運動推進センター、弁護士等の外部専門機関と緊密に連携し、平素から情報収集と協力体制の強化に努めます。

（3）一切の関係遮断

反社会的勢力とは、取引・契約・金銭的関係を含め、いかなる関係も持ちません。また、資金提供・便宜供与・不当要求への応対を一切行いません。

（4）不当要求への対応

反社会的勢力から不当要求があった場合は、断固として法的対応を行います。安易な妥協や裏取引を排し、毅然とした態度で対応します。

（5）安全確保

反社会的勢力による不当要求や脅迫等に対しては、従業員の安全を最優先に確保しつつ、警察等関係機関と連携して迅速に対応します。

（6）取引先・提携先の確認

取引開始時および継続取引の際には、相手先が反社会的勢力に該当しないことを確認します。疑義がある場合には、取引を停止または契約を解除します。

（7）契約条項への明記

当社が締結する契約には、「反社会的勢力でないことの表明・確約条項」を明記し、違反時には直ちに契約解除できるよう規定します。

4. 教育・啓発

全従業員に対し、反社会的勢力排除に関する教育・訓練を定期的に実施し、意識の向上と適正な対応を徹底します。

5. 継続的改善

社会環境や法令の変化に応じて、本方針および対応体制を定期的に見直し、継続的な改善を行います。

6. 制定日

制定日：2025年7月
株式会社LA innovation